副業で収入が出始めると気になるのが確定申告です。「20万円までなら申告しなくていい」と聞いたことがある方も多いと思いますが、この言い方には注意すべき点がいくつかあります。
「20万円ルール」の正しい意味
年末調整を受けている給与所得者の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ここでのポイントは「収入」ではなく「所得」であること。
所得 ＝ 収入 − 必要経費。たとえば副業収入が30万円でも、経費が12万円あれば所得は18万円となり、所得税の申告は不要となる場合があります。
住民税の申告は別に必要
ここが最も誤解されやすい点です。20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税には「20万円ルール」がありません。お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。確定申告をすれば住民税の申告は自動的に済むため、金額が微妙な場合は確定申告をしてしまうほうが手続きはシンプルです。
経費として認められるものの考え方
副業のために直接かかった費用は経費になります。代表的なものは次のとおりです。
- 業務に使うパソコン・ソフト・通信費（私用と兼ねる場合は業務で使う割合分）
- 書籍・セミナー・講座など、その副業に必要な学習費
- 仕入れ代、発送費、決済手数料、クラウドソーシングの手数料
- 打ち合わせのための交通費
領収書やレシートは年ごとにまとめて保管し、何に使ったかをメモしておくと、申告時期に慌てずに済みます。
会社に副業が知られたくない場合
住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分の住民税が給与から天引きされなくなります。ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、事前に確認してください。
税金の取り扱いは個々の状況や制度改正によって変わります。金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認することをおすすめします。本記事は一般的な解説であり、個別の税務助言ではありません。
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